不動産の相続で必要な諸費用

不動産相続で必ず発生する費用

場合によっては発生する費用

相続する側（親側）の方が、
生前対策が必要な理由

相続税対策は、相続が発生する前、つまり被相続人の方がお元気なうちに行うことで、より大きな効果を得られるようになります。

例えば、1億円の資産を持つAさんが、妻と子ども2人に対して、生前から10年間に渡って年110万円ずつの生前贈与を行っていたと仮定します。すると、Aさんが亡くなった時点で、Aさんの遺産は110万円×10年×3人=3,300万円分減っていることになります。

つまり、生前贈与をしなかった場合と比べて、家族に対する相続税の負担を相続税額3,300万円分軽減できるというわけです。

生前対策における不動産贈与の
メリット・デメリットとは？

生前贈与にはさまざまなメリットがありますが、いくつかのデメリットも存在します。

相続人が対応すべき
「4つの生前対策」とは？

特定の親族への相続を回避したい場合は、以下のような方法が考えられます。

財産把握・遺言書の作成・
分割方法の把握・家族信託・
民事信託

財産把握

相続人同士の話し合いや相続手続きを円滑に進めるためには、まず相続財産を把握する必要があります。

被相続人の方が利用していた金融機関はもちろん、不動産や有価証券、貴金属や自動車など、財産と呼べるものは全て把握しましょう。なお、借入金や未払金などの負債も遺産に含まれるので注意が必要です。

遺言書の作成

相続について、被相続人の方の意思を示す場合は「遺言書」を作成しましょう。

遺言書には、以下の3種類があります。

分割方法の把握

遺産分割とは、相続人同士で遺産を分け合う手続きのことです。遺産分割は、以下の4種類に分けられます。

家族信託

家族信託とは、家族にご自身の財産の管理・処分を任せる制度です。年齢を重ねることで財産管理が困難になる場合に備えて、信頼できる家族に資産の管理や運用、不動産の売却などを任せることができます。

「自分が介護施設に入居したあと、持ち家の管理や処分について余計な負担をかけたくない」「判断能力が低下したあとも、元気な頃に立てた計画や方針に則って資産を承継していきたい」といった場合におすすめです。

民事信託

民事信託とは、ご自身の財産の管理や運用、処分などを家族に任せることのできる制度です。前述の「家族信託」と非常に似ており、実際に民事信託と家族信託はほとんど同じものとして扱われています。弁護士や司法書士などの専門家によって呼び名が変わることもありますが、基本的には同じものなので、家族信託と同様に近い将来の備えとして活用できます。